信用保証協会とは？
信用保証協会とは、中小企業が金融機関から融資を受ける際、その債務を保証する公的機関です。企業が返済できなくなった場合、信用保証協会が金融機関に代わりに返済（代位弁済）することで、中小企業の資金調達を支援する役割を担っています。
全国47都道府県と4市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）に設置され、中小企業の金融円滑化を目的としています。
信用保証協会の業務は膨大化している
昨今、信用保証協会の業務量は膨大になっています。その理由は明白です。銀行、信用金庫、信用組合など、ほぼすべての金融機関が、原則として信用保証協会の保証付きでしか融資をしないからです。
かつて金融機関は、自らリスクを取って企業に融資していました。真のバンカーは本当はこのような方たちだと思いますが、、、
しかし、今や中小企業向け融資のほぼ100%が、信用保証協会の保証付きです。金融機関がリスクを取らず、すべて信用保証協会に丸投げしているため、信用保証協会の審査件数は膨大になり、審査の遅延が常態化しているのです。
ダブル審査という気が遠くなる期間
金融機関の審査→信用保証協会の審査
信用保証協会付き融資では、企業は二段階の審査を受けなければなりません。
まず、銀行や信用金庫、信用組合に融資を申し込みます。金融機関の担当者が、企業の財務状況、事業内容、資金使途を審査し、内部稟議を通します。この段階で、通常３週間以上かかります。
金融機関の審査を通過した後、今度は信用保証協会が独自に審査を行います。財務書類、事業計画書、資金繰り表などを再度精査し、保証の可否を判断します。この段階で、さらに2～4週間かかります。
合計で1～3ヶ月の審査期間がかかるのです。
こんなダブル審査で迅速な融資などありえない
「月末の支払いが間に合わない」「今週中に仕入れ代金を払わなければならない」——中小企業の資金ニーズは、常に緊急性を伴います。
ダブル審査で1～3ヶ月も待たされていては、資金が必要な時には既に手遅れになっているのです。取引先への支払いが遅れ、信用を失い、従業員への給与が払えず、事業が立ち行かなくなります。
迅速な融資が必要な企業にとって、信用保証協会付き融資は現実的な選択肢とは言えません。
信用保証協会付き融資の限界
無担保だと少額しか借りられない
信用保証協会の無担保保証制度では、融資限度額が最大8,000万円です。しかし、これは限度額で、実際には企業の規模や信用力によって、数百万円～1,000万円程度しか借りられないケースがほとんどです。
具体例：
- 創業3年未満の企業：300万円～500万円程度
- 売上1億円程度の企業：500万円～1,000万円程度
- 売上3億円程度の企業：1,000万円～2,000万円程度
大口受注への対応、設備投資、事業拡大など、まとまった資金が必要な場合、信用保証協会の無担保保証では不十分なのです。
保証料の負担
信用保証協会を利用する場合、企業は保証料を支払う必要があります。保証料率は、企業の信用力に応じて0.45～2.2%程度です。
例えば、1,000万円の融資を受ける場合、年間4.5万円～22万円の保証料がかかります。金融機関への利息に加えて、この保証料も負担しなければならないのです。
現場を見ていないけど、審査基準の厳格化
信用保証協会の審査基準は、年々厳格化しています。財務内容が不安定、税金の滞納がある、既存の借入が多いなど、少しでも問題があると、保証を拒否されることがあります。
ただ、問題がまったくない中小企業などあまりいないと思いますが皆様どうでしょう。現場を見て判断する銀行と信用金庫、信用組合の営業担当マンと、デスクワークで報告が上がってくる数字のみで判断となると審査基準は厳しくなるのではないでしょうか。
まとまった緊急の資金調達なら不動産担保ローン
信用保証協会付き融資の問題点を克服する方法として、不動産担保ローンがあります。
圧倒的なスピード：最短3日で融資
不動産担保ローンの最大のメリットは、審査から融資実行までのスピードです。
信用保証協会付き融資：
- 審査期間：1～3ヶ月
- 審査回数：2回（金融機関＋信用保証協会）
不動産担保ローン（アライアンス）：
- 審査期間：最短3日
- 審査回数：1回
不動産登記簿謄本があれば、当日に仮審査が可能で、翌日の面談で契約成立。その翌日には融資金が振り込まれます。
融資額が大きい：数百万円～数千万円
不動産担保ローンは、不動産の評価額に応じて、信用保証協会の無担保保証よりもはるかに大きな融資が可能です。
融資額の目安：
- 評価額1,000万円の不動産：500万円～700万円程度
- 評価額3,000万円の不動産：1,500万円～2,100万円程度
- 評価額5,000万円の不動産：2,500万円～3,500万円程度
大口受注への対応、設備投資、事業拡大など、まとまった資金が必要な場合に最適です。
審査基準が柔軟
不動産担保ローンは、担保となる不動産の価値を最重視します。企業の財務内容が多少不安定でも、不動産の評価額が十分であれば、融資を受けられる可能性が高いのです。
審査に通りやすいケース：
- 創業間もない企業でも、不動産があれば可能
- 一時的に赤字でも、担保価値が十分なら可能
- 既存の借入が多くても、別枠で可能
- 税金の滞納があっても、返済計画次第で検討可能
保証料が不要
信用保証協会付き融資では保証料が必要ですが、不動産担保ローンでは保証料は一切かかりません。金利と事務手数料のみで、シンプルな費用構造です。
共有持分の相談も可能
アライアンスでは、共有不動産の持分のみを担保にした融資も可能です。
共有持分とは： 相続で実家を兄弟で共有している、夫婦で共有名義の自宅を持っているなど、複数人で不動産を所有している場合の、各自の所有割合のことです。
基本的に他の共有者の承諾は不要： 多くの金融機関では「共有者全員の承諾が必要」と言われますが、アライアンスでは基本的に他の共有者の承諾なしで、あなたの持分のみを担保に融資が可能です。
兄弟仲が悪い、配偶者に知られたくない、共有者が遠方にいるなど、承諾を得ることが困難な場合でも対応できます。
実例：信用保証協会を待たず、不動産担保ローンで成功した事例
製造業のA社は、大手企業から1,500万円の大口受注を受けました。納期は1ヶ月後。原材料の仕入れに800万円が必要でした。
信用金庫に融資を申し込むと、「信用保証協会の審査が必要なので、2ヶ月はかかる」と言われました。それでは納期に間に合いません。
A社は所有している工場を担保に、不動産担保ローンで800万円を調達しました。わずか3日で資金を手にし、納期に間に合わせることができました。大手企業からの信頼が高まり、継続受注につながりました。
飲食店のB社は、店舗の改装と新規出店に2,000万円が必要でした。銀行に融資を申し込むと、「信用保証協会の無担保保証では1,000万円が限度です」と言われました。
B社は店舗の建物を担保に、不動産担保ローンで2,000万円を調達しました。店舗の改装と新規出店を実現し、売上が50%増加しました。
個人事業主のC氏は、相続した実家の持分3分の1を所有していました。兄弟仲が悪く、相談できない状況でしたが、事業拡大に500万円が必要でした。
銀行に相談すると、「共有不動産を担保にする場合、他の共有者全員の承諾が必要です」と言われました。
C氏はアライアンスで、持分のみを担保に500万円を調達しました。他の兄弟に知られることなく、事業拡大を実現できました。
信用保証協会付き融資と不動産担保ローンの比較
| 項目 | 信用保証協会付き融資 | 不動産担保ローン |
|---|---|---|
| 審査期間 | 1～3ヶ月 | 最短3日 |
| 審査回数 | 2回（金融機関＋保証協会） | 1回 |
| 融資限度額（無担保） | 最大8,000万円（実質数百万円程度） | 不動産評価額に応じて数千万円も可能 |
| 審査基準 | 厳格 | 柔軟（担保価値重視） |
| 保証料 | 必要（年0.45～2.2%） | 不要 |
| 金利 | 年1～5%程度 | 年12～15%程度 |
| 緊急性への対応 | 不可能 | 可能 |
| 共有持分の担保 | 共有者全員の承諾が必要 | 基本的に承諾不要 |
| 創業間もない企業 | 難しい | 不動産があれば可能 |
まとめ：迅速でまとまった資金調達は不動産担保ローンで
信用保証協会付き融資は、ダブル審査により1～3ヶ月もの時間がかかり、迅速な資金調達には向いていません。また、無担保では少額しか借りられず、まとまった資金が必要な場合には不十分です。
一方、不動産担保ローンは、最短３日で融資が実行され、不動産の評価額に応じて数百万円～数千万円の融資が可能です。審査基準も柔軟で、共有持分の担保にも対応しています。
中小企業経営者、個人事業主の方で、不動産を所有している方は、信用保証協会の悠長な審査を待つのではなく、迅速に資金を調達できる不動産担保ローンを検討してみてください。
あなたの事業を支えるのは、時間のかかる審査ではなく、スピードとまとまった融資額なのです。
→ 詳しくはアライアンス公式サイトをご覧ください。
