資金調達の手段にはさまざまな方法がありますが、その中でも「バックファイナンス」は、特定の資産を活用して新たな資金を確保する手法として注目されています。特に、不動産を所有しているが現金が不足している場合や、新たな投資を考えている場合に有効な手段です。
本記事では、バックファイナンスの仕組みやメリット・デメリット、具体的な活用方法について詳しく解説します。

1. バックファイナンスとは?
1.1 バックファイナンスの基本概念
バックファイナンスとは、すでに所有している不動産を担保にして後から資金を調達する、融資を受ける資金調達方法のことを指します。主に、手元にキャッシュを残しつつ他の用途で使うことをいいます。「バック(back=後から)」+「ファイナンス(finance=資金調達)」という概念です。注意が必要なのは、先に物件を確保、保有から資金を借り入れるということです。
1.2 一般的な用途
バックファイナンスは、主に以下のようなシチュエーションで活用されます。
- 不動産仕入資金の資金調達:手持ちの不動産を担保に、新たな物件を取得する。
- 事業資金の確保:会社や代表個人が所有する不動産を担保に、運転資金を調達。
- 資産の有効活用:不動産を売却することなく、キャッシュフローを確保。
- 他の目的に使用:借りた資金で別の目的に使う。
2. バックファイナンスの仕組み
2.1 典型的な融資スキーム
バックファイナンスの基本的な流れは以下の通りです。
- 不動産の担保価値を金融機関や貸金業者が評価
- 審査通過後、融資を受ける
- 資金の用途に応じた活用(不動産購入、運転資金、返済資金、納税資金、その他)
- 返済は長期的なプランで進めるのが多いが、一年以内の短期でも可能(短期はあくまでも当社)
2.2 アライアンス独自の具体的な例
➀法人がすでに所有している高知の商業物件を担保に融資を受け、その資金で太陽光施設などの購入資金を支払った。
➁代表者が所有している千葉の不動産を担保に融資を受け、運転資金を確保した。先順位に担保が付いていたが柔軟な審査で希望額の資金を確保できた。
➂法人が所有している不動産に仮差押登記が付いていて売却したくてもできない状態なので、代表者の所有している大阪の自宅を担保に融資を受けると同時に、仮差押登記を抹消して法人所有の不動産は高値で売却できた。
3. バックファイナンスのメリットとデメリット
3.1 メリット
- 手元資金なしでも資産運用が可能: これが最大のメリットではないでしょうか。バックファイナンスを活用すれば、不動産を売却せずに、手元資金なしで資金を確保できるため、資産を活かした資金調達が可能になります。
- 大口資金の調達が可能:担保となる不動産の価値によりますが、高額の資金調達が可能です。
- スピーディーに借入が可能 最短3日から10日以内で融資が可能なため、突発的な資金需要や急な出費に対応でき、資金ショートが免れます。
3.2 デメリット
- 返済不能時のリスク 融資を受けた後、返済が滞ると不動産が差し押さえられ、競売にかけられるリスクがあります。
- 借入可能額は担保評価に依存 不動産の評価額が低い場合、希望する金額を借りることが難しい場合があります。
- 金利が高い 銀行等の金融機関に比べ金利は高く設定されることが多いです。
4. バックファイナンスの活用事例
4.1 不動産投資家のケース
Aさんは、賃貸マンションを所有しており、新たにもう1棟の購入を計画していました。融資相談している銀行はある程度の自己資金を入れてくださいと言われたが、手元資金が不足していたため、現在所有するマンションを担保にバックファイナンスを活用。融資を受けた資金を手元資金として用意し、銀行にも融資を受けられて新しいマンションを取得し、家賃収入を増やすことに成功しました。
4.2 運転資金の確保
B社は、都内にビル一棟を所有していたが、テナントから水漏れの報告を受けた。銀行融資には時間がかかるため貸金業者から所有している不動産を担保にスピーディーにバックファイナンスを活用し、融資を受けて水漏れの工事費用を賄いました。
5. アライアンス株式会社(当社)の特徴
5.1 先順位にローンや担保が付いていても利用可能です。
- 2番抵当や3番抵当でも審査可能です。
5.2 最短3日以内で融資が可能です。
- 最短で融資をするためには、審査に必要な書類は早めに準備しましょう。
5.3 杓子定規ではなく当社独自の審査方法で不動産を評価します。
- 共有不動産など共有持分のみの審査も可能です。
6. まとめ
バックファイナンスは、既存の不動産を活用して新たな資金を調達する有効な手段です。
バックファイナンスの活用ポイント
- 高額資金を調達でき、資金使途は自由
- スピーディーに借入が可能
- 資産を売却せずにキャッシュフローを確保できる
しかし、返済リスクや融資条件には十分な注意が必要です。活用を検討する際は、専門家と相談しながら慎重に進めることをおすすめします。
執筆者:石川 慶(行政書士・宅地建物取引士・貸金業務取扱主任者)

