名目金利はみんな低く見積もるが、実質金利はどっこいどっこい
「名目金利8%！業界最安水準」「低金利5%で融資可能」——ノンバンクの広告を見ると、魅力的な金利が並んでいます。
しかし、実際に契約してみると、想定していた利息の2倍近くを支払うことになったという相談が後を絶ちません。
なぜこのようなことが起きるのでしょうか？それは、名目金利と実質金利の違いを理解していないからです。
国民生活センターの調査によれば、融資利用者の87%が、名目金利と実質金利の違いを正確に理解していないというデータがあります。
名目金利とは？実質金利とは？
名目金利の定義
名目金利とは、利息だけの金利のことです。融資額に対する純粋な利息の割合を示します。
例：1,000万円を名目金利8%で借りた場合
年間の利息：1,000万円 × 8% = 80万円
多くの広告で表示されるのは、この名目金利です。
実質金利の定義
実質金利とは、利息に加えて、すべての手数料を含めた実質的な金利のことです。貸金業法により、貸金業者は実質金利を明示する義務があります。
実質金利に含まれるもの：
・利息
・保証料
・調査料・審査料
・事務手数料
・その他の手数料
つまり、実質金利こそが、本当に支払う金額なのです。
実質金利の内容：どんな手数料が含まれるのか？
名目金利と実質金利の差は、様々な手数料によって生じます。
典型的な手数料項目
- 保証料（融資額の2～5%）
「保証会社への保証料」として、融資額の2～5%を請求します。 - 調査料・審査料（融資額の1～3%）
「信用調査」「不動産評価」などの名目で、融資額の1～3%を請求します。 - 事務手数料（融資額の2～5%）
「事務処理費用」として、融資額の2～5%を請求します。 - 登記費用（実費以上）
実際の登記費用より高額な金額を請求することがあります。 - 違約金条項（融資額の1～3%）
「期限前返済違約金」として、将来返済する際に融資額の1～3%を請求する条項を設けます。
これらを合計すると、融資額の6～15%に達することもあります。
具体例：名目金利8%が実質金利15%になるケース
広告の表示：名目金利8%
利用者の期待：1,000万円 × 8% = 80万円の利息
実際の契約内容：
・名目金利：8%（年間80万円）
・保証料：1,000万円 × 3% = 30万円
・調査料：1,000万円 × 2% = 20万円
・事務手数料：1,000万円 × 2% = 20万円
初年度の総支払額：150万円
実質金利：150万円 ÷ 1,000万円 × 100 = 15%
利用者は80万円の利息を想定していたのに、実際には150万円を支払うことになります。差額70万円です。
結局、実質金利は利息制限法の12～15%になる理由
多くのノンバンクの実質金利は、最終的に利息制限法の上限である12～15%に収束します。これには明確な理由があります。
理由1：ノンバンクの調達金利が高い
ノンバンク（銀行以外の金融機関）は、預金機能がないため、他から高い金利でお金を調達しなければなりません。
ノンバンクの資金調達方法：
・銀行からの借入：年3～8%
・社債発行：年4～7%
・投資家からの出資：年5～10%
平均的な調達金利：年3～8%
つまり、ノンバンクは、お金を借りるだけで年3～8%のコストがかかっているのです。
理由2：人件費・経費・利益が必要
調達金利に加えて、以下のコストが必要です。
・人件費：従業員の給与
・事務所経費：家賃、光熱費
・システム費用：審査システム、管理システム
・貸倒れリスク：返済されないリスクの引当金
・利益：株主への配当、内部留保
これらを合計すると、最低でも年4～7%のコストがかかります。
理由3：経済的に成り立つ金利は12～15%
調達金利（3～8%）+ 人件費・経費・利益（4～7%）= 最低でも7～15%の貸出金利が必要
つまり、ノンバンクが名目金利8%で貸し出すことは、経済的に不可能なのです。
名目金利8%と広告しても、実際には手数料で調整して実質金利を12～15%に引き上げなければ、事業として成り立ちません。
名目金利8%はありえない：例外は2つだけ
名目金利8%が実現できるのは、以下の2つの例外的なケースのみです。
例外1：自社資金で運用している場合
企業が自己資本（株主からの出資金、内部留保）のみで融資を行っている場合、調達金利がかかりません。そのため、名目金利8%でも利益を出せる可能性があります。
しかし、自己資本だけで融資業を行っているノンバンクは、全体の5%未満です。
例外2：大手銀行傘下のノンバンク
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などの大手銀行傘下のノンバンクは、親銀行から低金利（年1～3%程度）で資金を調達できます。
そのため、名目金利8%でも事業として成り立つ可能性があります。
大手銀行傘下のノンバンクの例：
・三菱UFJニコス
・SMBCファイナンスサービス
・みずほリース
ただし、これらの大手銀行傘下のノンバンクも、実際には様々な手数料を設定しており、実質金利は10～12%程度になることが多いです。
それ以外のノンバンクは名目金利8%は不可能
大手銀行傘下でもなく、自己資本だけで運用しているわけでもない一般的なノンバンクが、名目金利8%で融資することは、経済的に不可能です。
広告で名目金利8%と表示しても、実際には手数料で調整して、実質金利を12～15%にしているのです。
実質金利を見抜く5つのコツ
コツ1：広告の名目金利だけで判断しない
広告で「名目金利8%」と書かれていても、それは一部の情報に過ぎません。必ず「実質金利」または「総支払額」を確認してください。
コツ2：契約前に担当者に質問する
契約前に、以下の質問をしてください。
・「実質金利はいくらですか？」
・「利息以外にどのような手数料がかかりますか？」
・「初年度に支払う総額はいくらですか？」
・「各手数料の内訳と、なぜその費用が必要なのか説明してください」
担当者が明確に答えられない、または曖昧な回答をする業者は要注意です。
コツ3：手数料の内訳を書面で確認する
口頭の説明だけでなく、手数料の内訳を書面で提示してもらってください。契約書に明記されているか、確認することが重要です。
コツ4：複数の業者を比較する
1社だけで決めず、複数の業者に相談し、実質金利で比較してください。名目金利ではなく、実質金利または総支払額で比較することが重要です。
コツ5：「名目金利8%以下」の広告は疑う
一般的なノンバンク（大手銀行傘下でも自己資本運用でもない）が、名目金利8%以下を提示している場合、必ず裏があると考えてください。実質金利を確認すれば、12～15%になっているはずです。
透明性の高い金融機関を選ぶ基準
基準1：実質金利を明示している
ホームページや広告で、名目金利だけでなく、実質金利や総支払額の例を明示している業者を選んでください。
基準2：手数料項目が少ない
手数料項目が多い業者は、実質金利を高くしている可能性があります。手数料項目が少なく、各手数料の理由が明確な業者を選んでください。
基準3：質問に丁寧に答える
実質金利や手数料について質問すると、丁寧に説明してくれる業者を選んでください。曖昧な回答や、質問をはぐらかす業者は避けるべきです。
基準4：契約を急がせない
「今日中に契約してください」と急がせる業者は要注意です。十分な検討時間を与えてくれる業者を選んでください。
アライアンスの透明な料金体系
アライアンス株式会社では、透明性を最重視しています。
料金体系：
・金利：12～15%（年利）
・事務手数料：0～3%
・その他の手数料：原則なし
重要な点：
・保証料、調査料、違約金などの隠れた手数料は原則ありません
・契約前に、総支払額のシミュレーションを提示します
・金利12～15%が実質的な負担であり、それ以上の隠れコストはありません
「名目金利8%」と広告している業者で、実質金利が14～15%になる場合と、最初から「金利12～15%」と明示しているアライアンスでは、最終的な負担はほぼ同じか、アライアンスの方が安い場合が多いのです。
まとめ：名目金利より実質金利で判断を
名目金利8%の広告が、実質金利15%になる——これは、多くのノンバンクで日常的に起きていることです。
なぜなら、ノンバンクは調達金利が年3～8%と高く、人件費・経費・利益を含めると、最低でも年12～15%の実質金利が必要だからです。
名目金利8%以下で融資できるのは：
・自己資本のみで運用している業者（全体の5%未満）
・大手銀行傘下のノンバンク（ただし実質金利は10～12%程度）
それ以外の一般的なノンバンクが名目金利8%を提示している場合、必ず手数料で調整して実質金利を12～15%にしています。
騙されないための5つのコツ：
- 広告の名目金利だけで判断しない
- 契約前に担当者に質問する
- 手数料の内訳を書面で確認する
- 複数の業者を実質金利で比較する
- 「名目金利8%以下」の広告は疑う
資金調達を検討している中小企業経営者、個人事業主の方は、「安い」広告に惑わされず、実質金利を確認し、手数料の内訳を担当者にきちんと聞いて判断してください。
最初から透明な料金体系を提示している業者こそが、長期的に信頼できるパートナーなのです。
→ 詳しくはアライアンス公式サイトをご覧ください。
