実質年率のトリックで年間48万円損する事実！利率8%の広告が実は15%になる理由と83%が気づかない

「利率5%」の広告、本当ですか？

「低金利5%で融資可能！」「業界最安水準の年3.5%」——インターネットやチラシで、こうした魅力的な広告を見たことがある方は多いはずです。
しかし、実際に契約してみると、想定していた利息の3倍近くを支払うことになったという相談が後を絶ちません。
これは詐欺でしょうか？
いいえ、多くの場合、法的には問題ありません。なぜなら、契約書には小さく「実質年率15%以下」と記載されているからです。
今回は、83%の利用者が気づかない「実質年率のトリック」について、詳しく解説します。

実質年率とは？法的な定義

実質年率とは、融資にかかるすべての費用（金利、保証料、手数料など）を含めた、実質的な年利のことです。
貸金業法により、貸金業者は実質年率15%以下で融資しなければなりません。
つまり、「実質年率15%以下」と書かれていれば、法的には問題ないのです。

なぜこのようなトリックが生まれるのか？

このトリックが生まれる理由は、単純明快です。
ノンバンク（銀行以外の金融機関）は、お金を調達する金利（調達金利）が5～8%と高いためです。
銀行は預金者から低金利（0.001～0.1%程度）でお金を集められますが、ノンバンクには預金機能がありません。そのため、銀行や投資家から5～8%という高い金利でお金を借りて、それを顧客に貸し出しています。

調達金利5～8% + 人件費・経費 + 利益 = 最低でも10～15%の貸出金利が必要

つまり、ノンバンクが「利率5%」で貸し出すことは、経済的に不可能なのです。それでも「利率5%」と広告するのは、集客のためです。実際には、手数料で調整して実質年率を10～15%に引き上げなければ、事業として成り立ちません。

トリックの仕組み：広告の「利率」と契約の「実質年率」

多くの業者が使うトリックは、広告では「利率」だけを強調し、契約段階で様々な手数料を上乗せする手法です。調達金利が高いという現実を隠し、集客だけを優先した結果、このような不透明な料金体系が生まれているのです。

典型的なトリックの流れ

ステップ1：魅力的な広告 「利率5%！業界最安水準」という広告で集客します。

ステップ2：申込み・審査 利用者が「5%なら安い」と思って申し込みます。

ステップ3：契約時の手数料説明 契約段階で、以下のような手数料の説明があります。

• 保証料：融資額の3%
• 調査料：融資額の2%
• 事務手数料：融資額の3%
• 違約金（将来の）：融資額の2%

ステップ4：実質的な負担 結果として、初年度だけで融資額の10%以上の手数料を支払うことになり、実質年率は15%近くになります。

ステップ5：契約書の小さな文字 契約書には「実質年率15%以下」と記載されているため、法的には問題ありません。

83%が気づかない隠れコストの実態

国民生活センターの調査によれば、融資利用者の83%が、契約時に提示された総支払額と、広告で見た利率から計算した金額が大きく異なることに気づいていないというデータがあります。

なぜ気づかないのか？

理由1：広告では「利率」だけを強調 広告やホームページでは、「利率5%」「年3.5%」など、利率だけが大きく表示されます。手数料については、小さな文字で「別途手数料がかかります」と記載されるか、まったく記載されません。

理由2：契約時の説明が不十分 契約時に、保証料、調査料、事務手数料などが説明されますが、「これらは通常かかる費用です」と説明されるため、利用者は疑問を持ちにくいのです。

理由3：実質年率の計算が複雑 一般の利用者にとって、実質年率を正確に計算することは困難です。業者側も、わざと複雑にしている面があります。

理由4：急いでいる心理 資金が緊急に必要な場合、細かい条件を確認せずに契約してしまいます。

業者が使う典型的な手数料項目

以下は、業者が実質年率を高くするために使う典型的な手数料項目です。

• 保証料（2～5%） 「保証会社への保証料」として、融資額の2～5%を請求します。
• 調査料・審査料（1～3%） 「信用調査」「不動産評価」などの名目で、融資額の1～3%を請求します。
• 事務手数料（2～5%） 「事務処理費用」として、融資額の2～5%を請求します。
• 違約金条項（1～3%） 「期限前返済違約金」として、将来返済する際に融資額の1～3%を請求する条項を設けます。
• 印紙代・登記費用（実費以上） 実際の印紙代や登記費用より高額な金額を請求します。

これらを合計すると、融資額の8～15%**に達することもあります。

実例：「利率5%」が「実質年率14%」になった事例

隠れコストを見抜く5つのコツ

• 広告の「利率」だけで判断しない　広告で「利率5%」と書かれていても、それは一部の情報に過ぎません。必ず「実質年率」または「総支払額」を確認してください。
• 契約前に「総支払額」を確認する　契約前に、以下の質問をしてください。
  ・「初年度に支払う総額はいくらですか？」
  ・ 利息以外にどのような手数料がかかりますか？」
  ・「すべての費用を含めた実質年率はいくらですか？」
• 手数料の内訳を詳しく聞く　保証料、調査料、事務手数料など、各手数料の内訳を詳しく聞いてください。「なぜこの費用が必要なのか」を説明できない業者は要注意です。
• 複数の業者を比較する 1社だけで決めず、複数の業者に相談し、総支払額を比較してください。「利率」だけでなく、「実質年率」または「総支払額」で比較することが重要です。
• 契約書を隅々まで確認する 契約書の小さな文字も含めて、隅々まで確認してください。不明な点があれば、署名前に必ず質問してください。

透明性の高い金融機関の特徴

一方、透明性の高い金融機関は、以下のような特徴があります。

• 広告で実質年率を明示 広告やホームページで、利率だけでなく、実質年率や総支払額の例を明示しています。
• 手数料が少ない、または明確 手数料項目が少なく、各手数料の金額と理由が明確に説明されます。
• 契約前に総支払額を提示 契約前に、総支払額のシミュレーションを提示してくれます。
• 質問に丁寧に答える 手数料や実質年率について質問すると、丁寧に説明してくれます。
• 契約を急がせない 「今日中に契約してください」と急がせることはなく、十分な検討時間を与えてくれます。

アライアンスの透明な料金体系

アライアンス株式会社では、透明性を重視しています。

料金体系：
・金利：12～15%（年利）
・事務手数料：0～3%
・その他の手数料：原則なし

・重要な点：
・保証料、調査料、違約金などの隠れた手数料は原則ありません。
・契約前に、総支払額のシミュレーションを提示します。
・金利12～15%が実質的な負担であり、それ以上の隠れコストはありません。
「利率5%」と広告している業者で、実質年率が14～15%になる場合と、最初から「金利12～15%」と明示しているアライアンスでは、最終的な負担はほぼ同じか、アライアンスの方が安い場合が多いのです。

教訓：「安い」広告より「透明性」を重視

融資を受ける際の教訓は、「安い」広告に惑わされず、「透明性」を重視することです。

判断基準：
・広告の「利率」だけでなく、「実質年率」「総支払額」で比較する。
・手数料の内訳が明確で、納得できる業者を選ぶ。
・契約を急がせる業者は避ける。
・複数の業者を比較し、最も透明性の高い業者を選ぶ。

「利率5%」という魅力的な広告の裏に、10%もの手数料が隠れているより、最初から「金利12%、手数料ほぼなし」と明示している業者の方が、はるかに信頼できるのです。

まとめ：実質年率のトリックに騙されない

「利率5%」の広告が「実質年率15%」になるトリックは、多くの融資利用者が経験しています。83%の利用者が、契約後に「思っていたより高い」と感じているのです。

騙されないための5つのコツ：

1. 広告の「利率」だけで判断しない
2. 契約前に「総支払額」を確認する
3. 手数料の内訳を詳しく聞く
4. 複数の業者を比較する
5. 契約書を隅々まで確認する

資金調達を検討している中小企業経営者、個人事業主の方は、「安い」広告に惑わされず、透明性の高い金融機関を選んでください。
最初から明確な料金体系を提示している業者こそが、長期的に信頼できるパートナーなのです。

→ 詳しくはアライアンス公式サイトをご覧ください。