近年、「家族信託」という言葉を耳にする機会が増えてきました。高齢化が進む中で、認知症や相続の問題をスムーズに乗り越えるための新しい選択肢として注目されています。
本記事では、家族信託の基本から任意後見制度との違い、そしてアライアンス株式会社が提供する不動産担保ローンと家族信託の組み合わせによる活用事例まで、具体的に解説します。
1. 家族信託とは？
家族信託とは、財産を所有する方（委託者）が、信頼できる家族など（受託者）に対して、自分の財産を託し、あらかじめ定めた人（受益者）のために管理・運用・処分してもらう仕組みです。
たとえば高齢の親が、自分の判断能力が落ちた後でも安心して生活できるように、信頼できる子どもに財産管理を託す、という形が典型です。
2. 家族信託と任意後見の違い
家族信託とよく比較されるのが「任意後見制度」です。それぞれに特徴と向き不向きがあります。
| 比較項目 | 家族信託 | 任意後見 |
|---|---|---|
| 財産管理開始時期 | 判断能力があるうちから可能 | 判断能力が低下してから |
| 管理できる財産 | 幅広い（不動産・預貯金など） | 主に生活支援・財産管理 |
| 裁判所の関与 | 原則なし | 家庭裁判所が監督 |
| 柔軟性 | 高い | 制限あり |
家族信託はより柔軟で、本人の希望に沿った管理・運用が可能ですが、設計が複雑になることがあります。
3. 家族信託のメリットとデメリット
メリット
- 認知症など判断能力が低下しても財産管理が継続できる
- 相続対策にも応用可能
- 裁判所の関与がなく自由度が高い
デメリット
- 契約書の作成など初期設計が複雑
- 登記手続きなどに費用と手間がかかる
- 法律や税制の理解が不可欠
4. 家族信託の代表的な活用事例
- 高齢者の親が、将来的な認知症を見据えて子どもに財産管理を任せる
- 収益不動産の管理・運用を受託者が継続し、受益者である親の生活資金に充てる
- 共有名義の不動産を整理して相続トラブルを防ぐ
これらはすべて、「誰のために、誰が、どのように財産を管理するか」を明確にできる家族信託ならではの利点です。
5. 家族信託における不動産担保ローンの活用方法
家族信託契約に基づき、受託者は受益者の生活や医療、介護のために必要な資金を確保する必要があります。
このとき、受託者が信託財産である不動産を担保にして資金調達を行うことが可能です。
たとえば：
✅ 信託財産に自宅やアパートがある
✅ 受託者が受益者の生活費や医療費が足りないと判断
✅ 不動産担保ローンを活用して資金を捻出
✅ 必要な費用を確保し、受益者の生活の質を守る
このように、不動産担保ローンは「家族信託の柔軟な財産活用」を実現する選択肢のひとつとなります。
6. アライアンス株式会社が支援できること
アライアンス株式会社では、家族信託に関連した不動産担保ローンの相談も可能です。
- 受託者による信託財産の担保提供に関する融資相談
- 医療費や介護費、施設入所費など急な支出への対応
- 任意後見との併用や相続対策へのアドバイス
不動産がある場合の家族信託では、活用方法によって生活の質が大きく変わることもあります。
7. 登録貸金業者への相談のすすめ
信託財産を活用したローンは非常にデリケートな内容を含むため、信頼できる専門家や貸金業登録業者への相談が重要です。
無登録の闇金業者や、不透明な個人間融資に頼るのは避けてください。適法で安全な方法を選ぶことが、受益者本人の利益を守る第一歩です。
8. まとめ
家族信託は、認知症・相続・財産管理といった多くの課題に対応できる柔軟な制度です。任意後見との違いや不動産活用との相性の良さを理解すれば、より安心して将来設計を進めることができます。
アライアンス株式会社では、家族信託に基づく不動産担保ローンの活用にも対応しております。受託者としての資金調達をお考えの方は、ぜひご相談ください。
アライアンス株式会社
東京都府中市府中町1-6-9 商道ビル4F
→ 詳しくは公式サイトをご覧ください。
執筆者：石川 慶（行政書士・宅地建物取引士・貸金業務取扱主任者）
