終の棲家をどうするかは重要な問題です。
介護を手伝ってくれる家族がいるのか、いないのか。おひとり様なのか。
高齢でデイサービスに通えるほど元気なうちはいいのですが、そこから先どうするのか。入居したらしたで、介護スタッフとの相性はどうなのか。また昔なら考えられない設備やサービスが充実したシニア向け分譲マンションも続々と出てきて若いうちからそちらに移るという方もいます。
高齢化が進む中、老人ホームへの入居を考える方が増えています。しかし、施設の種類によって費用は大きく異なり、その負担が家計に影響を与えることもあります。
本記事では、老人ホームの費用の内訳と、その資金をどのように工面するかについて詳しく解説します。また、アライアンス株式会社の不動産担保ローンを活用し、自宅を売却するまでの間に資金を確保する方法も紹介します。
1. 老人ホームの種類と費用の内訳
老人ホームにはさまざまな種類があり、それぞれの施設によって費用が異なります。
1.1 介護付き有料老人ホーム
介護スタッフが常駐し、食事や生活支援、医療サポートを受けられる施設です。
- 入居一時金：0円～数千万円（施設により異なる）
- 月額費用：15万～35万円（家賃・食費・管理費・介護費用含む）
1.2 サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）
高齢者向けの施設で、生活支援サービスが提供されます。建前上は入居した高齢者は家賃や賃料を払い、生活支援サービスは独自に選べるのが建前上ですが、自由に生活支援サービスを選択していた高齢者を私は見たことがありません。
- 入居一時金：0円～100万円程度
- 月額費用：10万～25万円
1.3 グループホーム
認知症の方が少人数で共同生活をする施設です。
- 入居一時金：0円～100万円程度
- 月額費用：12万～25万円
1.4 特別養護老人ホーム（特養）
公的施設で、要介護3以上の方が対象。費用負担が低い。入居するには特養の審査会みたいなものに通らなければならないし、仮に通ったとしても空きが出るまで順番待ちです。従来型、ユニット型があり、準個室、個室もあります。費
- 入居一時金：なし
- 月額費用：5万～15万円
1.5 住宅型有料老人ホーム
介護サービスが必要な場合は外部の事業者と契約。
- 入居一時金：0円～数千万円
- 月額費用：10万～30万円
1.6 シニア向け分譲マンション
近年増えているのが、所有権を取得できる「シニア向け分譲マンション」です。一般のマンションと同様に購入でき、バリアフリー設計や生活支援サービスが付いているのが特徴です。
- 購入費用：1,000万円～5,000万円
- 月額管理費：5万～15万円（管理費・食費・サービス料など）
2. 老人ホームの費用を工面する方法
2.1 年金・貯蓄の活用
多くの方が、年金や預貯金を活用して老人ホームの費用を支払っています。
- 公的年金：平均月額約15万円
- 企業年金や退職金：一時的な費用に充てることが可能
しかし、年金だけでは月額費用をカバーできない場合もあり、不足分を補う資金調達方法を考える必要があります。
2.2 生命保険の解約・リバースモーゲージ
生命保険の解約返戻金やリバースモーゲージを利用する方法もあります。
- 解約返戻金：高額の払い戻しを受けられる場合がある。
- リバースモーゲージ：自宅を担保にして資金を借りる。
2.3 不動産の活用（アライアンス株式会社の不動産担保ローン）
老人ホームへの入居を決めた場合、自宅を売却する方も多いですが、売却するまでの間に資金が必要なケースがよくあります。
アライアンス株式会社の不動産担保ローンの特徴
- 自宅を売却するまでの間、つなぎ資金を確保できる。
- 最短2日で審査・融資可能。
- 来店不要
- 銀行から断られても対応可能
- 他社の不動産担保ローン会社から断られても対応可能
- 短期資金として４か月～６か月以内でも対応可能
- お手持ちの不動産に抵当権など負担が付いていても対応可能
このローンを活用すれば、老人ホームへの入居をスムーズに進められます。
2.4 補助金・助成制度の活用
自治体によっては、高齢者向けの補助金制度がある場合もあります。
- 高齢者住宅支援制度：自治体ごとに異なるが、一部の費用を補助。
- 介護保険制度：要介護認定を受けることで、介護サービスの負担を軽減できる。
3. まとめ
老人ホームへの入居には、月額5万～35万円、入居一時金が最大数千万円かかる場合があります。その費用をどのように工面するかが重要なポイントとなります。
資金調達の選択肢
- 年金・貯蓄の活用：最も一般的な方法だが、足りない場合も多い。
- 生命保険の解約・リバースモーゲージ：状況に応じて活用可能。
- 不動産担保ローン（アライアンス株式会社）：売却前に資金を確保する手段として最適。
- 補助金・助成制度の活用：自治体の支援を利用。
老人ホームの費用を計画的に準備し、最適な資金調達方法を選ぶことで、安心して老後を過ごすことができます。
特に、アライアンス株式会社の不動産担保ローンを活用すれば、売却を待たずに資金を確保できるため、スムーズに老人ホームへ入居することが可能です。資金の準備でお悩みの方は、一度専門家に相談してみることをおすすめします。
執筆者：石川 慶（行政書士・宅地建物取引士・貸金業務取扱主任者）
