事業を営んでいると、売掛金の回収が遅れ、資金繰りに困ることがあります。そんなときに活用される資金調達方法の一つが「ファクタリング」です。ファクタリングは、売掛金を早期に現金化できる手法ですが、利用にはいくつかの注意点もあります。
本記事では、ファクタリングの仕組みや種類、メリット・デメリット、そして利用時の注意点について詳しく解説します。さらに、資金調達を考えている方に向けて、不動産担保ローンとの比較も紹介します
1. ファクタリングとは？
1.1 ファクタリングの基本概念
ファクタリングとは、企業が保有する売掛金（未回収の請求書）を、ファクタリング業者に売却することで資金を調達する方法です。これにより、売掛金の支払い期日を待たずに現金化が可能になります。
1.2 ファクタリングの一般的な用途
- 資金繰りの改善：売掛金を早期に現金化し、資金不足を解消。
- 急な支払いへの対応：仕入れや人件費の支払いに活用。
- 銀行融資の代替手段：銀行融資が難しい企業でも利用可能。
2. ファクタリングの仕組み
2.1 取引の流れ
- 売掛金の発生（企業が取引先に商品・サービスを提供）
- ファクタリング業者へ売掛金を売却
- ファクタリング業者が手数料を差し引いた金額を企業に支払い
- 取引先から売掛金が支払われる（業者が回収）
2.2 主要なファクタリングの種類
- 二者間ファクタリング
- 企業とファクタリング業者のみで契約。
- 取引先には通知されない。
- 手数料が高め。
- 三者間ファクタリング
- 企業、取引先、ファクタリング業者の三者間で契約。
- 取引先に売掛金の譲渡を通知する。
- 手数料が低めだが、取引先に知られるリスクがある。
- 償還請求権あり・なしファクタリング
- 償還請求権あり：取引先が倒産した場合、売掛金の支払い義務が企業に残る。
- 償還請求権なし：ファクタリング業者がリスクを負うが、手数料が高い。
3. ファクタリングのメリット・デメリット
3.1 メリット
- 資金調達が早い
- 審査が比較的早く、最短即日で現金化が可能。
- 資金調達の敷居が低い。
- 借入ではない
- 負債として計上されないため、銀行融資の審査に影響しにくい。
- 信用情報に影響しにくい
- 売掛金の売却なので、信用情報への影響が少ない。
3.2 デメリット
- 手数料が高い
- 月額３％～５％の手数料の場合、年換算で20～60％の手数料が発生する。
- 取引先との関係に影響する可能性
- 三者間ファクタリングでは、取引先に知られる可能性がある。
- 利用できる売掛金が限られる
- すべての売掛金が対象になるわけではなく、取引先の信用力が問われる。
4. ファクタリング利用時の注意点
4.1 信頼できる業者を選ぶ
ファクタリング業者の中には、不当な手数料を請求する悪徳業者も存在します。契約前にしっかりと確認し、実績のある業者を選ぶことが重要です。
4.2 契約内容を慎重に確認
- 手数料の計算方法
- 売掛金の回収義務の有無
- 隠れた費用の有無
これらの項目を明確にすることで、後々のトラブルを回避できます。
4.3 長期的な資金計画を考える
ファクタリングは一時的な資金繰り改善には有効ですが、手数料が高いため長期的な利用には向いていません。
5. ファクタリング vs. 不動産担保ローン
5.1 金利・コスト比較
| 資金調達方法 | 手数料・金利 | 特徴 |
| ファクタリング | 月額3%～5％（手数料） | 売掛金を早期現金化できるが手数料が高い |
| 不動産担保ローン | 12～15％（年利） | 担保が必要だが、ファクタリングより低金利 |
5.2 どちらを選ぶべきか？
- 短期的な資金繰りが必要ならファクタリング
- 1年以上の資金調達なら不動産担保ローンが有利
ファクタリングは即座に資金を得られるメリットがありますが、手数料が非常に高いため、頻繁に利用すると資金繰りが悪化するリスクがあります。一方、不動産担保ローンは金利が比較的低く、大口の資金調達にも対応できます。実際に当社ではファクタリングからの借り換え融資を何度も行いました。
6. まとめ
ファクタリングは、売掛金を活用した資金調達手段として有効ですが、手数料が高いため、長期的に利用するには不向きです。月額３％～５％の手数料は年換算すると３６％～６０％です。一方で、アライアンス株式会社が提供する不動産担保ローンなら、年利12～15％とファクタリングよりも低コストで資金を調達できます。
急な資金ニーズがある場合は、一度ファクタリングを検討するのも良いですが、より安定した資金調達を求めるなら、不動産担保ローンを活用する方が有利です。
また現在ファクタリングを利用している法人、個人事業主も不動産担保ローンを利用して一括借り換えを選択するのも有効です。まずは、自社の資金ニーズに合った最適な方法を選びましょう。
執筆者：石川 慶（行政書士・宅地建物取引士・貸金業務取扱主任者）
