死後事務委任契約とは？利用すべき人や費用、依頼先、かかる費用の借入先

高齢化が進む中、「自分が亡くなった後の手続きを誰がするのか？」と不安を抱える方が増えています。また相続人が死後の事務手続きのみを専門家に依頼する契約は、広義には「死後事務委任契約」の一形態と捉えることができます。
一般的におひとり様や身寄りのない方が委任する「死後事務委任契約」と呼ばれるものとは、いくつかの点で違いがありますが、このコラムでは広義の死後事務委任契約としてご説明いたします。
本記事では、死後事務委任契約の概要、必要な人、かかる費用、依頼先、さらにその費用を工面する方法（即座に調達可能な不動産担保ローンを含む）について詳しく解説します。

1. 死後事務委任契約とは？

1.1 死後事務委任契約の概要

死後事務委任契約とは、本人が亡くなった後に必要な手続きを、生前に信頼できる人や専門家に委任する契約のことです。広義の死後事務委任契約は相続人が依頼する契約も含まれます。

一般的な死後事務委任契約との違い

契約の範囲:

• 一般的な死後事務委任契約：葬儀、納骨、遺品整理、行政手続きなど、多岐にわたる死後事務を包括的に委任する。
• 相続手続きに特化した契約：遺産分割協議、相続登記、相続税申告など、相続に関する手続きのみを委任する。

契約の目的:

• 一般的な死後事務委任契約：身寄りのない人や、死後の手続きを家族に負担させたくない人が、安心して死後を迎えられるようにする。
• 相続手続きに特化した契約：相続人がいても、専門的な知識が必要な相続手続きをスムーズに進めるために利用される。

✅ 遺体の引き取り・火葬手続き
✅ 納骨・墓じまい
✅ 役所への死亡届出
✅ 公共料金・クレジットカードの解約
✅ 賃貸住宅の解約・退去手続き
✅ 遺品整理や家財の処分

1.2 誰が利用すべきか？

✅ 身寄りがいない単身者
✅ 家族に負担をかけたくない人
✅ 遠方に叔父叔母が住んでいるので手続をお願いしたい甥姪など
✅ 複雑な相続問題を避けたい人

2. 死後事務委任契約にかかる費用の内訳

2.1 基本契約費用

契約を結ぶ際の費用は、委任内容によって異なります。

費用項目	相場（円）
契約書作成費用	5万～20万円
公証人費用	3万～5万円
事務手数料	2万～10万円

2.2 実際の手続き費用

実際に手続きを行う際の費用は、内容ごとに異なります。

事務手続き	相場（円）
火葬・納骨費用	20万～50万円
遺品整理・家財処分	10万～30万円
賃貸住宅の退去・原状回復費用	10万～50万円
公共料金・クレジットカード解約	数千円～数万円

2.3 総額費用の目安

死後事務委任契約にかかる費用は最低でも50万～100万円、場合によっては200万円以上になることもあります。

3. 死後事務委任契約の依頼先

✅ 行政書士・司法書士・弁護士 ✅ NPO法人や高齢者支援団体 ✅ 自治体が提供する高齢者向けサポートサービス

3.1 行政書士・司法書士・弁護士に依頼する場合

専門的な知識を持ち、法律的に適正な契約を結ぶことができます。

依頼先	メリット	デメリット
行政書士	契約手続きがスムーズ	法的紛争には対応不可
司法書士	登記手続きも依頼可能	費用がやや高め
弁護士	紛争対応も可能	料金が高額になる可能性

3.2 NPO法人や支援団体に依頼する場合

費用を抑えつつ、支援を受けたい方には適した選択肢です。ただし、サービス内容が限られる場合があります。

4. すぐに費用を工面する方法（借入先）

死後事務委任契約の費用は早急に資金が必要になるケースが多いため、即座に資金を調達できる手段を選択することが重要です。

4.1 不動産担保ローンの活用（アライアンス株式会社）

不動産を担保にしたローンを利用することで、死後事務委任契約の費用を迅速に確保することが可能です。

✅ 自宅を担保に即時資金を確保
✅ 最短2日で審査・融資可能
✅ 金利3.8％～、事務手数料0～3％
✅ 借入期間６か月の短期ローンも対応

特に、身寄りがいない高齢者が生前に契約を結びたい場合に有効な資金調達方法です。

4.2 クレジットカードのキャッシング枠活用

✅ 即日でまとまった金額を借りられる
✅ 限度額によっては不十分な可能性もある
✅ 金利は15～18％とやや高め

4.3 消費者金融の即日融資

✅ 無担保で即日融資可能
✅ 金利は20％前後と高め
✅ 限度額が低く、必要資金に届かない可能性もある

5. まとめ

✅ 死後事務委任契約は、単身者や家族に負担をかけたくない人や甥姪など遠方にいらした叔父叔母の死後の手続きにおすすめ
✅ 契約費用＋実際の手続き費用で総額50万～200万円程度が必要
✅ 行政書士・司法書士・NPO法人などに依頼可能
✅ 資金調達は、不動産担保ローン・クレジットカード・消費者金融を活用

特に、不動産担保ローン（アライアンス株式会社）を活用すれば、即座にまとまった資金を確保し、安心して老後を迎えることができます。

執筆者：石川 慶（行政書士・宅地建物取引士・貸金業務取扱主任者）